2021-02-24 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
しかし、残る七施設、この中には特に問題になったＡＮＥＬＡなどもございまして、この残る七施設はどうなっちゃうのか。事業主からのお金を投入しました、焦げつきました、取り返しもできません、これは、さて、内閣府としてはどのようにお考えでしょう。
しかし、残る七施設、この中には特に問題になったＡＮＥＬＡなどもございまして、この残る七施設はどうなっちゃうのか。事業主からのお金を投入しました、焦げつきました、取り返しもできません、これは、さて、内閣府としてはどのようにお考えでしょう。
今言われました今後の返還、そういったものにどうするかということでありますけれども、例えば、七事業者の中の、七施設の中の一つでございますＡＮＥＬＡというのがございます。この不正事案につきましては、既に法人が存在しておりません。そういうことで、児童育成協会におきましても、今後、法人の代表者等に対する法的措置、こういったものも考えております。
工事費の水増し請求で助成金を詐取した合同会社ＡＮＥＬＡ、助成金を受け取りながら施設整備さえしていなかったコンサルタント会社ＷＩＮカンパニー。どちらも会社役員が逮捕されるという事態にまでなりました。 この二つの会社が関わった企業主導型保育施設は何か所で、助成額は幾らか。また、既に補助金助成して不適切だと思われる施設の総数、助成金額の総額、お示しください。
○政府参考人（嶋田裕光君） まず、お尋ねのＷＩＮカンパニー、ＡＮＥＬＡの関係の関わった施設と助成された金額というお尋ねでございますけれども、まず、ＷＩＮカンパニーにつきましては、設置者となっている施設は一施設、直接設置者となっている施設は一施設でございまして、七月一日から休止をしておるというところでございます。そして、返還を求めている金額は、この一施設については四千二百万円でございます。
そして、私どもがずっと言っていたＡＮＥＬＡの問題、それからＷＩＮカンパニー等がありますけれども、これについては前副大臣の関与も報道もされているところであります。 大変大きな問題でありまして、このことについて、ぜひ補助金適正化法に基づく実地調査、そしてまた返還を求めている部分について、間接補助者でもいいわけですから、一部取消しをぜひ実施団体にしていただきたいと思います。
そして、新聞報道等々によれば、このＡＮＥＬＡというところの坂口元代表社員は、同時にオハナ生活倶楽部というところの取締役で、このオハナ生活倶楽部の方が、二〇一六年の秋ごろから財政的な問題を、財務状況悪化を抱えて、そして、二〇一八年の九月十四日に破産申立てをしておると。
今回、ＡＮＥＬＡの事件で逮捕者が出ました。私は、三十年の十一月二十八日にこの問題を取り上げております。これは、助成の申請の段階でこのＡＮＥＬＡという会社は法人格を有していなかったということを申し上げまして、そうしましたら、このときの御答弁が、助成決定までに法人格がなされれば、それでよいのではないかというような御答弁が統括官からございました。そして、そのあげくがこの事件であります。
ＡＮＥＬＡと、こどもの杜という固有名詞が出ておりますが、その一方の当事者であるＡＮＥＬＡの案件が、今般、お手元の資料の愛媛新聞、企業補助助成不正受給ということで、このＡＮＥＬＡの代表というか、中心的な人物である坂口という女性が逮捕され、その他合わせて三名ということになっております。
そして、そこの中には既に三つの、今助成金の返還を求めている施設の名前も出ているし、既にこの時点で裁判になっているＡＮＥＬＡやこどもの杜も出ています。すなわち、内閣府は、相次ぐ不祥事を、既に二〇一八年の九月には知っておったと。児童育成協会の必死のメールです。
企業主導型保育事業、平成二十八年度及び平成二十九年度の事業につきましては、個人事業主が申請を行い、助成決定までに法人格を取得する場合、あるいは、親会社が申請を行い、助成決定までに子会社を設立する場合、こうした場合などにつきましても、児童育成協会が必要な確認を行った上で助成決定を行うことが可能となっていたところでございまして、今委員御指摘のＡＮＥＬＡにつきましても、この方向の中で助成決定を行ったということでございます
前回、委員御指摘されましたＡＮＥＬＡ関係の二つの運営施設につきましては、手元にあるのは八月段階でございますけれども、運営がなされておるというふうに承知してございます。
○岡本（あ）委員 ＡＮＥＬＡという事業者、民事再生法申請を八月にされたというのも見受けました。ここに預けられているお子さんは、その後どうなっているか、わかりますでしょうか。
これは、都内等で七園を運営しておりまして、平成二十八年十一月から本年まで数億円もの公金の助成金を受け取っているＡＮＥＬＡという法人がございます。 先ほどお配りをした資料の中にございますが、細かい小さな字で書かれている縦書きのもので、公益財団法人児童育成協会、これの助成決定というものでございます。
それから、先ほど伺っているこのＡＮＥＬＡという会社、一カ月で、とにかく、法人が設立していないのに申請をするということが可能なんでしょうか。これも、さかのぼって検証していただきたい、そして、検証結果を出していただきたいと思います、内閣府主導で。児童育成協会に絶対に丸投げしないでください、今までみたいに。 これは、助成金詐欺とまで言われているような案件がたくさんございます。
それで、じゃ、ここは、ＡＮＥＬＡという法人は、現在民事再生中でございます。保育事業が別の企業に譲渡をされる、されたかもしれません、そういうふうに伺っておりますけれども、これは把握していらっしゃいますか。そして、助成金の返還はあったんでしょうか。